グリーン住宅ポイントとは?

グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資の喚起を通じて、
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、
一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、
「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事や様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。

制度全体の流れ

ポイントを商品
に利用する場合
ポイントを追加工事
に利用する場合
  • ※原則、工事の発注者または住宅の購入者が行うが、工事施工者や分譲事業​者が代理で行うこと(代理申請)も可能。なお、代理申請を行う場合でも、ポイントは申請者へ発行。

  • ※追加工事にポイントを利用する場合、ポイント発行後に追加工事費用を受け取る工事施工者また販売事業者による代理申請が必須です。
    なお、追加工事に利用されたポイントについては、ポイント発行時に申請者にも通知されます。

制度概要

事業名称

グリーン住宅ポイントによる環境対応等住宅需要喚起対策事業

事業予算

1,094億円 (令和2年度第三次補正予算)
※事務費を含みます。

申請者

  • 対象となる住宅の建築工事の発注者
  • 対象となるリフォーム工事の発注者
  • 対象となる住宅の購入者

申請区分

以下の4種類です。

新築住宅の建築・購入

  • 契約時に建築1年以内、第三者が未入居の住宅
  • 一定の省エネ性能を満たす
  • 購入者等が自ら居住(1人1回)
  • 30万~100万ポイントを発行 等

既存住宅の購入

  • 2019年12月14日以前に建築された住宅
  • 売買代金が100万円(税込)以上
  • 購入者が自ら居住(1人1回)
  • 申請は入居後(完了前申請不可)
  • 15万~45万ポイントを発行
  • 同一住宅は1回まで
    (購入前の第三者ポイント発行を含む)  等

リフォーム工事

  • 工事の内容に応じてポイント発行
  • 最低5万ポイント以上の工事
  • 賃貸住宅へのリフォームも可
  • 1,000万円(税込)以上は工事完了前の申請も可
  • 上限内で同一住宅でも複数回の申請可 等

賃貸住宅の建築

  • 全戸がトップランナー基準で
    床面積が40㎡以上
  • 棟単位で申請
  • 戸建住宅や店舗等の併用住宅は不可
  • ポイント利用は追加工事のみ
    (2022年1月15日までの完了報告が必須)

申請方法

工事や住宅の引渡し完了前後で以下の2種類に分かれます。
申請タイプ、申請方法により、それぞれ必要な手続き、書類が異なります。
なお、完了前申請によりポイントの発行を受けた場合、引渡し後に完了報告の提出が必要です。

完了前申請
工事請負契約または
売買契約
必要書類を揃える
(完了前)
ポイント発行申請
ポイント発行
ポイント利用
工事または住宅の引渡し
完了報告
期限の確認
完了後申請
工事請負契約または
売買契約
工事または住宅の引渡し
必要書類を揃える
ポイント発行申請
ポイント発行
ポイント利用
完了前申請 完了後申請
新築住宅
リフォーム 戸別申請 工事代金が1,000万円(税込)以上のみ
一括申請
既存住宅の購入
賃貸住宅の建築

※完了報告の提出を行わない場合、利用済みのポイントについて返金が必要です。
また、計画の変更等により、完了報告で報告した工事等に応じたポイントが、既に利用したポイントを下回った場合、差額について返金が必要です。

ポイントの
利用方法

商品との交換に利用する(商品交換)

以下の政策テーマに該当する商品と交換できます。

  • 「新たな日常」に資する商品
  • 省エネ・環境配慮に優れた商品
  • 防災関連商品
  • 健康関連商品
  • 家事負担軽減に資する商品
  • 子育て関連商品
  • 地域振興に資する商品

一定の要件に適合する追加工事との交換に利用する(追加工事交換)

以下に該当する追加工事(グレードアップ工事を含む)の代金に充当することをいいます。

  • 「新たな日常」に資する追加工事
    • ワークスペース設置工事
    • 音環境向上工事
    • 空気環境向上工事
    • 菌・ウイルス拡散防止工事
    • 家事負担軽減に資する工事
  • 防災に資する追加工事

スケジュール

申請期間

  • 申請開始 2021年3月29日
  • 申請締切 遅くとも2021年10月31日まで(郵送の場合は必着)

完了報告

対象工事の完了前にポイント発行申請を行った方が、工事の完了後に行う報告です。(郵送の場合は必着)

2022年
1月15日
2022年
4月30日
2022年
10月31日
2023年
4月30日
新築住宅 追加工事を伴う 戸建住宅 階数が10以下の共同住宅等 階数が11以上の共同住宅等
リフォーム(1,000万円以上) 追加工事を伴う 戸建・共同住宅等
(耐震改修なし)
階数が10以下の共同住宅等
(耐震改修を伴う)
階数が11以上の共同住宅等
(耐震改修を伴う)
賃貸住宅の
建築
全ての申請
既存住宅の
購入
※完了前にポイント発行申請を行うことはできません。

※完了報告の提出を行わない場合、利用済みのポイントについて返金が必要です。
また、計画の変更等により、完了報告で報告した工事等に応じたポイントが、既に利用したポイントを下回った場合、差額について返金が必要です。