申請方法（は-１：既存／完了後申請） | 既存住宅の購入 | グリーン住宅ポイント制度

既存住宅の購入

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申請区分：既存住宅の購入
申請方法
【は-１】既存・完了後申請

既存住宅の購入は必ず引渡し、入居後に申請してください。（完了前の申請はできません）

申請の手引き（準備中）

手続きの流れ

手続きの期間

必要書類

ポイント発行申請書類

完了後ポイント発⾏申請書【は-1】			◎
申請者の住⺠票の写し			◎	対象住宅に入居していることが確認できること（マイナンバーの記載がないもの）
不動産売買契約書			◎
建物の不動産登記全部事項証明書			◎	2019年（令和元年）12月14⽇以前の新築であること
いずれか	空き家バンク登録住宅	空き家バンク登録等証明書	○	⾃治体が認めた住宅であること
	東京圏の対象地域からの移住	東京圏の対象地域からの移住に係る事前相談結果票	○	ポイント発行申請前の事前相談により、要件を満たす、または満たす見込みの場合、事務局が発行
	東京圏の対象地域からの移住	事前相談において、提出を定めた書類	○	「事前相談結果票」の備考に記載された書類を提出
	災害リスクが⾼い区域からの移住	住宅立地区域確認書（従前居住地）	○	建築⼠が⾃治体へ確認
		従前居住地の住⺠票	○	2020年（令和2年）12月15⽇時点の居住が確認できること
		住宅立地区域確認書（移住先居住地）	○	建築⼠が⾃治体へ確認
	住宅の除却	解体⼯事の⼯事請負契約	○	発注者が申請者であること
	住宅の除却	不動産登記の閉鎖事項証明書	○	除却住宅の取壊しが確認できること

代理申請による申請の場合（追加⼯事交換をした場合は必須）

代理申請者の本⼈確認書類	○	運転免許証、住⺠票、健康保険証、パスポート等（マイナンバーの記載がないもの）

ポイントを⼀定の要件に適合する追加⼯事に交換した（追加⼯事交換）場合

追加⼯事交換申請書		○	申請者と事業者が作成
追加⼯事の契約書（特約等により住宅代金に含まれる場合、追加工事額が分かる見積書等）		○	申請者と不動産売買契約を締結した売主（宅地建物取引業者）が締結したもの
追加⼯事が確認できる⼯事写真（⼯事後）		○
初回の場合	追加⼯事交換⽤⼝座登録申込書	○
初回の場合	⼝座情報が確認できる書類	○	通帳⾯のコピー等

追加工事交換とは

関連様式（ダウンロード）

詳細は準備が整い次第、公表します。

書類名称				作成者	ダウンロード
完了後ポイント発行申請書【は-１】				申請者（代理申請者）	準備中
東京圏の対象地域からの移住			通勤証明書（在職者用）	勤務先	準備中
東京圏の対象地域からの移住			通勤証明書（退職者用）	退職した勤務先	準備中
災害リスクが高い区域からの移住			住宅立地区域確認書（従前居住地）	建築士^※	指定様式／記入見本
災害リスクが高い区域からの移住			住宅立地区域確認書（移住先居住地）	建築士^※	指定様式／記入見本
追加工事交換申請書				代理申請者（販売事業者）	準備中
追加工事交換用口座登録申込書				代理申請者（販売事業者）	準備中
工事写真台紙（追加工事用）				代理申請者（販売事業者）	準備中

提出方法

詳細は準備が整い次第、公表します。

申請方法は、以下の3つから選択できます。
なお、追加工事交換を利用する場合、契約事業者による代理申請（完了報告を含む）が必須です。

受付窓口へ提出（準備中）

郵送で提出（準備中）

オンラインで申請（準備中）

注意事項

本申請タイプの申請者は、既存住宅について、1回に限りポイント発行申請をすることができます。また、対象住宅に自ら居住することが要件となる新築住宅の建築・購入または一部のリフォームについては重複して申請できません。
既存住宅の購入と併せて本制度の対象となるリフォームを行う場合、既存住宅の購入
またはリフォームのいずれかのみ申請可能です。（両方を申請することはできません。）
本申請タイプで申請された住宅は、本制度において重複してポイントの発行を受けることはできません。
（同様に、既に第三者および他の申請タイプにおいてポイントが発行された住宅は、本申請タイプに申請できません。）