申請方法（い-1：新築／完了後申請）

手続きの流れ

コピーは必ずコピーを提出してください。原本を提出されても返却されません。

完了後ポイント発行申請書【い-1】		◎
申請者の住民票の写し		◎	対象住宅に入居していることが確認できること（マイナンバーの記載がないもの）
建築基準法に基づく検査済証コピー		◎
住宅の省エネ性能等を証明する書類（住宅証明書等）コピー		◎	詳細
注文住宅	工事請負契約書コピー	◎
	工事証明書（注文用）	◎
	【申請書別紙】分離発注事業者一覧	○	分離発注により住宅を建築した場合のみ
分譲住宅	不動産売買契約書コピー	◎	売主が宅地建物取引業者であること
分譲住宅	販売証明書（分譲用）	◎

いずれか	東京圏の対象地域からの移住	東京圏の対象地域からの移住に係る事前相談結果票	○	ポイント発行申請の前に、事前相談により要件を満たす、または見たす見込みの場合、事務局が発行。
	多⼦世帯が取得	住⺠票の写し（世帯票）	○	子供3名以上の同居が確認できるなお、申請者の本人確認書類で確認できる場合、不要（自治体の窓口で「世帯全員分」「続柄記載あり」「マイナンバー記載なし」「本籍記載なし」と伝えてください。）
	三世代居住仕様	【別紙】三世代同居仕様住宅申告書	○
	三世代居住仕様	住宅の平⾯図（各階）コピー	○	三世代同居仕様住宅であることがわかるように設備等に印をつけること
	災害リスクが⾼い区域からの移住	住宅立地区域確認書（従前居住地）	○	建築士が自治体へ確認
		従前居住地の住⺠票	○	2020年（令和2年）12月15⽇時点の居住が確認できること
		住宅立地区域確認書（移住先居住地）	○

代理申請者の本⼈確認書類コピー	○	運転免許証、住民票、健康保険証、パスポート等（「マイナンバー」「保険者番号および被保険者等記号・番号等」ならびに「QRコード」は必ず塗りつぶして提出してください。塗りつぶされていないものは受け付けられません。）

追加⼯事交換申請書		○	申請者と事業者が作成
追加⼯事の契約書コピー（本体⼯事の契約に含まれる場合、該当箇所の⾒積書）		○
追加⼯事が確認できる⼯事写真（⼯事後）		○
初回の場合	追加⼯事交換⽤⼝座登録申込書	○
初回の場合	⼝座情報が確認できる書類コピー	○	通帳⾯のコピー等

共同住宅等において、対象住宅を含む住棟全体で評価された住宅の省エネ性能等を証明する書類（住宅証明書等）でも、要件を満たす場合有効となります。

コピーを提出してください。原本は提出されても返却できません。

発行ポイント数	性能基準	提出書類	発行機関^※1
400,000 ポイント（高い省エネ性能等）	認定⻑期優良住宅	⻑期優良住宅建築等計画認定通知書	所管⾏政庁
	認定低炭素建築物	低炭素建築物新築等計画認定通知書	所管⾏政庁
	性能向上計画認定住宅	性能向上計画認定通知書	所管⾏政庁
	ZEH	BELS評価書（ZEHまたはZEH-Mマークが表記されたもの）	BELS登録機関
300,000ポイント（一定の省エネ性能）	断熱等性能等級4かつ⼀次エネルギー消費量等級4以上の住宅^※2	BELS評価書（⼀次エネルギー消費量基準・外⽪基準共に「適合」と表⽰されたもの）	BELS登録機関
		設計住宅性能評価書（建設住宅性能評価書でも可）	登録住宅性能評価機関
		フラット35S適合証明書および竣工現場検査申請書・適合証明申請書（すべての面）（令和3年1月以降に設計検査の申請をし、金利Bプラン省エネルギー性に適合しているものに限る）	適合証明機関
		グリーン住宅ポイント対象住宅証明書	登録住宅性能評価機関

申請方法は、以下の3つから選択できます。
なお、追加工事交換を利用する場合、契約事業者による代理申請（完了報告を含む）が必須です。

※2021年11月30日をもって、窓口申請によるポイント
発行申請の受付を終了しました。

※2021年11月30日をもって、郵送申請によるポイント
発行申請の受付を終了しました。

※2021年12月15日をもって、オンライン申請による
ポイント発行申請の受付を終了しました。

本申請タイプの申請者は、新築住宅について、1回に限りポイント発行を受けることができます。また、対象住宅に自ら居住することが要件となる既存住宅の購入または一部のリフォームについては重複して申請できません。
本申請タイプで申請された住宅は、本制度において重複してポイントの発行を受けることはできません。
（同様に、既に第三者および他の申請タイプにおいてポイントが発行された住宅は、本申請タイプに申請できません。）