新築住宅の建築・購入

新築住宅の建築・購入

申請方法(い-2:新築/完了前申請)

申請方法

手続きの流れ

手続きの期間

必要書類

コピーは必ずコピーを提出してください。原本を提出されても返却されません。

ポイント発行申請書類

  • ◎:必須
  • ○:該当する場合に提出

完了前ポイント発⾏申請書【い-2】

申請者の本⼈確認書類コピー

運転免許証、住民票、健康保険証、パスポート等
(「マイナンバー」「保険者番号および被保険者等記号・番号等」ならびに「QRコード」は必ず塗りつぶして提出してください。塗りつぶされていないものは受け付けられません。)

建築基準法に基づく確認済証コピー

住宅の省エネ性能等を証明する書類(住宅証明書等)コピー

詳細

注文住宅

工事請負契約書コピー

工事計画書(注⽂⽤)

【申請書別紙】分離発注事業者一覧

分離発注により住宅を建築した場合のみ

分譲住宅

不動産売買契約書コピー

売主が宅地建物取引業者であること

販売計画書(分譲⽤)

加算ポイントを申告する場合

  • ◎:必須
  • ○:該当する場合に提出




東京圏の対象地域
からの移住

東京圏の対象地域からの
移住に係る事前相談結果票

ポイント発行申請の前に、事前相談により要件を満たす、
または見たす見込みの場合、事務局が発行。

多⼦世帯が取得

住⺠票の写し(世帯票)

子供3名以上の同居が確認できる
なお、申請者の本人確認書類で確認できる場合、不要
(自治体の窓口で「世帯全員分」「続柄記載あり」
「マイナンバー記載なし」「本籍記載なし」と伝えてください。)

三世代居住仕様

【別紙】三世代同居仕様
住宅申告書

住宅の平⾯図(各階)コピー

三世代同居仕様住宅であることがわかるように
設備等に印をつけること

災害リスクが
⾼い区域からの移住

住宅立地区域確認書
(従前居住地)

建築⼠が⾃治体へ確認

従前居住地の住⺠票

2020年(令和2年)12月15⽇時点の居住が確認できること

住宅立地区域確認書
(移住先居住地)

建築⼠が⾃治体へ確認

代理申請による申請の場合(追加⼯事交換をした場合は必須)

  • ◎:必須
  • ○:該当する場合に提出

代理申請者の本⼈確認書類コピー

運転免許証、住民票、健康保険証、パスポート等
(「マイナンバー」「保険者番号および被保険者等記号・番号等」ならびに「QRコード」は必ず塗りつぶして提出してください。塗りつぶされていないものは受け付けられません。)

ポイントを⼀定の要件に適合する追加⼯事に交換した(追加⼯事交換)場合

  • ◎:必須
  • ○:該当する場合に提出

追加⼯事交換申請書

申請者と事業者の押印が必須

追加⼯事の契約書コピー
(本体⼯事の契約に含まれる場合、該当箇所の⾒積書)





追加⼯事交換⽤⼝座登録申込書

⼝座情報が確認できる書類コピー

通帳⾯のコピー等

住宅の省エネ性能等を証明する書類(住宅証明書等)

共同住宅等において、対象住宅を含む住棟全体で評価された住宅の省エネ性能等を証明する書類(住宅証明書等)でも、要件を満たす場合有効となります。

コピーを提出してください。原本は提出されても返却できません。

発行ポイント数

性能基準

提出書類

発行機関※1

400,000ポイント
(高い省エネ性能等)

認定⻑期優良住宅

⻑期優良住宅建築等
計画認定通知書※2

所管⾏政庁

認定低炭素建築物

低炭素建築物新築等
計画認定通知書※2

所管⾏政庁

性能向上計画認定住宅

性能向上計画
認定通知書※2

所管⾏政庁

ZEH

BELS評価書
(ZEHまたはZEH-Mマークが
表記されたもの)

BELS登録機関

300,000ポイント
(一定の省エネ性能)

断熱等性能等級4かつ
⼀次エネルギー消費量等級4以上の住宅※3

BELS評価書
(⼀次エネルギー消費量基準・外⽪基準
共に「適合」と表⽰されたもの)

BELS登録機関

設計住宅性能評価書
(建設住宅性能評価書でも可)

登録住宅性能
評価機関

フラット35S設計検査に関する通知書
および 設計検査申請書(すべての面)
(令和3年1月以降に設計検査の申請をし、
金利Bプラン省エネルギー性に適合している
ものに限る)

適合証明機関

グリーン住宅ポイント対象住宅証明書

登録住宅性能
評価機関

関連様式(ダウンロード)

書類名称

作成者

ダウンロード

完了前ポイント発行申請書【い-2】

申請者(代理申請者)

【申請書別紙】分離発注事業者一覧【共通】

申請者(代理申請者)

工事計画書
(注文用)

工事施工者

販売計画書
(分譲用)

販売事業者






【別紙】三世代同居仕様住宅申告書

工事施工者または販売事業者

住宅立地区域確認書(従前居住地)

建築士

住宅立地区域確認書(移住先居住地)

建築士

追加工事交換
申請書

代理申請者
(工事施工者または販売事業者)

追加工事交換用
口座登録申込書

代理申請者
(工事施工者または販売事業者)

提出方法

申請方法は、以下の3つから選択できます。
なお、追加工事交換を利用する場合、契約事業者による代理申請(完了報告を含む)が必須です。

完了報告の提出は、ポイント発行と同じ提出先で受付を行います。
なお、オンラインでポイント発行申請を行った場合、同じアカウントからのみ完了報告を行うことができます。

ポイント発行申請 郵送 窓口 オンライン(本人) オンライン(代理)
完了報告 郵送のみ可 同じ窓口のみ可 オンライン(本人)のみ可 オンライン(代理)のみ可

注意事項

  • 本申請タイプの申請者は、新築住宅について、1回に限りポイント発行を受けることができます。また、対象住宅に自ら居住することが要件となる既存住宅の購入または一部のリフォームについては重複して申請できません。
  • 本申請タイプで申請された住宅は、本制度において重複してポイントの発行を受けることはできません。
    (同様に、既に第三者および他の申請タイプにおいてポイントが発行された住宅は、本申請タイプに申請できません。)
  • 所定の期限までに、完了報告を行わない場合、ポイント発行申請を無効とし、発行済のポイントの取り消しを行います。