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規約確認

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下記の規約をご確認いただき、同意した上でアカウント登録へ進んでください。

グリーン住宅ポイント制度 
申請ポータル利用規約​

グリーン住宅ポイント制度 申請ポータル利用規約(以下、「本規約」という。)は、国の管理・監督の下で実施するグリーン住宅ポイント制度(以下、「本制度」という。)において、グリーン住宅ポイント事務局(以下、「事務局」という。)がウェブサイト上に提供するシステム(以下、「申請ポータル」という。)を利用してグリーン住宅ポイント(以下、「ポイント」という。)の発行申請(以下、「オンライン申請」という。)を行うために、事務局から申請ポータルのアカウント(以下、「アカウント」という。)の発行を受けた申請者(以下、「申請者」という。)および、本制度所定の「(オンライン申請用)代理申請委任状」により申請者から申請の委任を受けた者(以下、「代理申請者」といい、「申請者」と合せて「ポータル利用者」という。)が遵守するべき事項を定めるものです。
なお、本規約で使用する語は、特段の定めがない限り、本制度所定のポイント発行申請書に付属する「ポイント発行申請書同意事項」(以下、「申請書同意事項」という。)に定める意味を有するものとします。

1.アカウントの管理

ポータル利用者は、アカウントを第三者に譲渡もしくは貸与し、または使用させることはできません。また、ポータル利用者は、アカウントを認証するための個人ID、パスワードを第三者に知られないよう厳重に管理しなければなりません。第三者により個人ID、パスワードが使用され、ポータル利用者のアカウントを第三者が使用した場合においても、事務局はポータル利用者により申請ポータルの利用が行われたものとみなし、これにより事務局に損害等が生じた場合には、ポータル利用者がかかる損害等を賠償するものとします。

ポータル利用者は、住所、電話番号、メールアドレス等の登録情報(以下、「登録情報」という。)に変更が生じた場合は、速やかに申請ポータル上の登録情報を更新(以下、「更新」という。)しなければなりません。ポータル利用者が更新を行わなかった場合であっても、事務局は登録情報宛てに連絡をすることで、ポータル利用者に連絡したものとみなすことができるものとし、ポータル利用者等に生じた損害等に対していかなる義務も負いません。

2.申請書同意事項への同意

申請者は、申請書同意事項の内容を理解し、同意の上で自らまたは代理申請者をしてオンライン申請を行わなければなりません。特に代理申請においては、代理申請者は、申請者に同意事項の内容を説明した上、申請者からの本制度所定の「(オンライン申請用)代理申請委任状」により、オンライン申請および完了報告の手続きについて委任を受ける必要があります。

3.オンライン申請と通知

オンライン申請において、ポータル利用者は、申請ポータルに申請タイプに応じて指定される項目の入力と必要書類をアップロードすることにより登録を完了し、申請の提出を行います。

事務局は、提出を受けた申請について審査を行い、本制度の要件を満たすことを確認した場合にポイントを発行し、ポータル利用者に対し申請ポータル上で通知を行います。なお、代理申請の場合に限り、申請者に対してポイント通知ハガキを送付します。

4.不備の指摘と訂正

事務局は、提出された申請の審査過程において、確認または訂正等の必要が生じた場合、ポータル利用者に対し申請ポータル上で通知を行います。そのため、オンライン申請を行ったポータル利用者は、適宜、申請ポータルを確認の上、事務局が設定し申請ポータル上で通知する不備訂正期限までに確認または訂正等を完了しなければなりません。事務局は、当該不備訂正期限までに確認または訂正等が行われなかった申請について、却下により提出を無効とすることができます。

5.ポイントの合算と商品交換

申請者が、オンライン申請を行い、ポイントの発行を受けた場合、発行されたポイントは事務局がウェブサイト上に別途提供するポイント交換機能でのみ商品交換を行うことができます。また、申請者が同一のアカウントによる複数のオンライン申請を行った場合は、当該複数の申請により発行されたポイントは全て合算して当該アカウントに保持され、利用することができます。(他のアカウント、郵送および窓口へ提出された申請に対して発行されたポイントを合算することはできません。)

6.完了報告の提出

ポータル利用者が、オンライン申請により完了前ポイント発行申請を行った場合、所定の完了報告期限までに当該ポイント発行申請を行ったアカウントから完了報告の登録を行い、提出を行う必要があります。代理申請者が申請を行った場合、当該代理申請者は、完了報告の手続きを放棄することはできません。また、申請ポータルを利用してオンライン申請を行った場合には、必ず当該申請を行ったアカウントから当該申請を行ったポータル利用者が申請ポータル上で完了報告を行わなければならず、郵送や窓口へ完了報告を行うことはできません。

7.アカウントの無効

事務局は、以下のいずれかに該当する場合、ポータル利用者に事前に通知することなくアカウントを無効にすることができます。

  • ポータル利用者が虚偽その他の不正な手段によってポイントの発行を受けた、または受けようとしていた場合
  • ポータル利用者が事務局等が行う調査等に協力しなかった場合
  • ポータル利用者が対象工事等について国庫補助を財源とする他の補助事業と重複してポイントの発行を受けていた、または受けようとしていた場合
  • ポータル利用者が実施要領、事務局等が作成した規約または事務局等が行った告知・発表等において認められていない行為をした場合
  • ポータル利用者の本事業に係る手続きがすべて終了したと事務局が判断した場合
  • その他、ポータル利用者が本規約の規定に違反する等、事務局等との信頼関係が損なわれたと事務局が判断した場合

8.申請ポータル機能の変更・停止

事務局は、事務局が必要と判断する場合、ポータル利用者に事前に通知することなく申請ポータル機能の全部または一部を変更、停止または中断することがあります。

9.免責

事務局は、事務局の故意または重過失によるものでない限り、申請者と代理申請者との間に生じるものを含め、本事業に関連してポータル利用者に生じたあらゆるトラブルや損失、損害等についてその一切の責任および義務を負いません。

10.個人情報の取り扱い

事務局は、本事業の運営にあたり、プライバシーポリシーに従い、ポータル利用者により登録された情報について、申請ポータルのデータベースへの不正アクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等の防止に関する適切な措置を行い、また、その見直しを継続して図ることにより、個人情報の保護に努めるものとします。なお、事務局は、申請ポータルに登録された情報を、本事業の終了後5年間保存し、本事業の目的の範囲内に限り、国、申請者が選択した希望商品を提供する交換商品事業者、その他ポイント発行およびポイント交換のために当該情報を知る必要のある第三者に提供することができます。また、事務局は、申請ポータルに登録された情報について、個人を特定することのできない形で統計的に処理したデータを公表または第三者に提供することがあります。

11.暴力団排除

ポータル利用者は、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者、不正の利益を図る目的もしくは第三者に損害を加える目的をもって暴力団もしくは暴力団員を利用している者、資金等の供給もしくは便宜の供与等により直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している者、または暴力団もしくは暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者でないことを表明し、これを保証するものとします。

12.専属的合意管轄裁判所

本事業に関して、ポータル利用者と事務局および国(以下、「事務局等」という。)との間に生じた紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

13.事業の内容変更・終了

事務局は、国との協議に基づき、本事業を終了、停止または本事業の制度内容の変更を行うことができるものとします。この場合、事務局等は、本事業の終了、停止または制度内容の変更等によってポータル利用者に何らかの損害等が生じた場合であっても、当該損害等が事務局等の故意または重過失に起因するものでない限り、一切の責任を負わないものとします。

14.本利用規約の変更

事務局が本規約を変更するときは、あらかじめ変更の7日前までに、申請ポータルにおいて、本規約の変更をする旨、変更内容および変更の効力発生時期を掲載し、周知するものとします。ただし、上記に関わらず、当該変更がポータル利用者一般の利益に適合するとき、または緊急の必要がある場合その他やむを得ない事情がある場合には、周知期間を短縮し、または変更の効力発生後速やかに上記の方法において周知することができるものとします。変更後の本規約については、事務局が定めた効力発生時期より、効力を生じるものとします。