賃貸住宅の建築

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賃貸住宅の建築

対象要件等

グリーン住宅ポイント制度の対象となる
賃貸住宅の建築の対象要件等をご案内します

ポイント

  • 全戸がトップランナー基準で床面積40平米以上の賃貸住宅が対象です
  • 棟単位で申請する必要があります。
  • 戸建住宅や店舗等の併用住宅は対象になりません。
  • ポイント利用は追加工事交換のみです。(2022年1月15日までの完了報告が必須)

対象となる者(申請者)

対象

新たに賃貸用の共同住宅等を
建築する者
(工事請負契約における
建築主や発注者)

  • 複数の工事施工者と請負契約を行い建築される賃貸住宅は対象となりません

対象となる期間

以下の期間に契約締結されていること。なお、最初の契約(原契約)を締結した日とし、変更契約は対象になりません。

契約の種類

対象期間

工事請負契約

2020年12月15日~
2021年10月31日

対象となる住宅

以下の13のすべてを満たす住宅であること

1 すべての住戸が賃貸用に建築される共同住宅等であること

  • 所有者の居宅が含まれる建築物や店舗併用の建築物は対象となりません。

確認方法

証明書類

注意事項

建築工事届

建築工事届の第三面【へ.利用関係】において「貸家」として届出がされていること
(「持家」「給与住宅」「分譲住宅」として届出されているものは対象外)

2 住居として独立しているユニットが複数戸(2戸以上)存在し、
すべての住戸の床面積※1が40㎡以上の共同住宅等であること

  • 本制度における住戸数の数え方は、 住宅瑕疵担保履行法の資力確保措置等における戸数の算定によります。
    具体的には、住宅瑕疵担保責任保険(以下、保険)に加入する(供託する)戸数と同じです。
    かつ、各住戸専用の調理室(キッチン)、便所(トイレ)、洗面所および浴室を有していることです。
  • ※1床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積(吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスの部分を除く)により算定。
    なお、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレ及び収納等の面積を含める。

3 建築物省エネ法に基づく住宅のトップランナー制度の賃貸住宅に係る基準に適合する※2共同住宅等であること

  • ※2当該共同住宅等が基準省令第1条第1項第2号イ(1)に適合すること及び当該共同住宅等のBEI(設計一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く。)を基準一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く。)で除したものをいう。)が0.9であることをいう。

23確認方法

証明書類

発行機関

グリーン住宅ポイント
対象住宅証明書
(賃貸住宅用)

登録住宅性能評価機関等

※発行機関の一覧はこちら

発行ポイント数

1戸あたり100,000ポイント
× 総戸数

発行されたポイントの利用

発行されたポイントの範囲内で利用が可能です。

  • 発行されたポイントを商品への交換に利用することはできません。

注意事項

  • 本申請タイプの申請者は、同一住棟内の賃貸住宅について1回に限りポイント発行申請することができます。
  • 本申請タイプで申請された住宅は、本制度において重複してポイントの発行を受けることはできません。
    (同様に、既に第三者および他の申請タイプにおいてポイントが発行された住宅は、本申請タイプに申請できません。)